当財団に設置した省エネサポートセンターでは現在、建築物省エネ法に関わる基準適合への義務化や基準適合表示、省エネ計算方法など的確な技術情報の提供を行うため、建築主や設計者等から質問を受付け回答する業務を行っております。 今般、令和7年4月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、同法に関する質問件数が増加しています。そこで、当財団では省エネサポートセンター業務の円滑な運営のため、技術相談員を公募いたします。